会社にすると税金はいくら安くなる? 【税理士 名古屋】

会社にすると自分に給料を払うことができるようになります。給料の場合、給与所得控除という控除を受けることができるため税金が安くなる、というのが会社にした場合の最大の節税メリットです。

個人事業を会社にした場合に、年間いくら税金が安くなるのかを表にしてみました。

 個人の事業所得

 個人事業の場合の税金 会社にした場合の税金  税金の減少額 

 300万円の場合

 44万円

 24万円

 20万円

 500万円の場合

 107万円

 52万円

 55万円

 800万円の場合

 214万円

 126万円

 88万円

 1000万円の場合

 296万円

 182万円

 114万円

 1500万円の場合

 392万円

 255万円

 137万円

※税金は所得税+住民税+個人事業税(年額)
※所得控除は基礎控除のみ
※会社にした場合の税金は、社長の給料を個人の事業所得と同額に設定した場合

このように、所得の高い人ほど節税効果は大きくなり、かなりの節税効果があることが分かるかと思います。

また、会社の場合、法人住民税の均等割といって赤字でもかかる税金があったり(名古屋市の場合で最低年7万円)、交際費が一部経費にならないなど不利な点もありますが、それ以上に様々な節税方法が存在しますので、不利な点を考慮しても上記金額以上に節税できる可能性は高いです。

会社設立のデメリット 【税理士 名古屋】

会社をつくるとかなり税金が安くなるというメリットがあることはお分かりいただけたかと思います。

一方デメリットとして大きいのは、会社をつくるといろいろな費用がかかるようになることです。
どんな費用がかかるかというと、

@会社の設立費用
まず、会社をつくるのに費用がかかります。専門家に依頼をした場合で30万円くらいかかります。自分でつくれば専門家に払う報酬が不要となりますが、それでも25万円くらいかかります。

A社会保険料の負担
会社にすると社会保険に加入しないといけません(社長1人の会社でも)ので、社会保険料の負担が発生します。
ただし、個人事業主は社会保険に加入したくてもできませんので、加入したい人にとってはメリットとなります。

B税理士の報酬
会社の場合、決算や申告などの手続きが個人事業とは比べものにならないくらい複雑です。
そのため、個人事業の時は自分で申告をしていた人でも、会社にするとほとんどの場合自分ではできなくなり税理士に依頼することになるため、税理士報酬が発生します。
また、個人事業の時から税理士に頼んでいた場合でも、会社にすると手続きが煩雑になるため通常は税理士報酬も高くなります。


 

決断には総合的な判断が必要! 【税理士 名古屋】

他にも会社にすると対外的な信用度が大幅にアップするというメリットや(場合によってはこれが最大のメリットになります。)、事務負担が大きくなるなどのデメリットなど、メリット・デメリットはたくさんあります。

会社をつくるかどうかは、これらを総合的に判断する必要がありますので、専門家に相談するか、当事務所の無料相談をご利用されることをおすすめします。