会社を設立した場合の税務手続きには、主に次のようなものがあります。

なお、説明が複雑にならないように、細かい注意点などは省略してありますので、ご了承ください。

 

 

 

1.法人設立届

通常は税務署・県税事務所・市区町村役場の３か所に提出します。

期限は、税務署が設立の日から２か月以内、県税事務所・市区町村役場が設立の日から１か月以内です。

 

※地方公共団体により異なる場合があります。

 

 

 

2.青色申告承認申請書

青色申告にする場合に提出します。

詳しくは

会社設立の注意点4.青色申告は期限に注意！

をご参照ください。

 

 

3.給与支払事務所等の開設届出書

給与の支払いがある場合に提出します。

従業員がいなくても、通常は社長に対する給料の支払いはあると思いますので、ほとんどの場合提出が必要となります。

期限は設立後１か月以内です。

 

また、給料を支払う場合には、所得税を天引きして、その天引きした所得税を翌月10日までに税務署に納めなければなりません。

 

 

 

4.源泉所得税の納期の特例に関する申請書

上記のように、天引きした所得税については原則翌月10日までに納めなければなりませんが、給与の支払いを受ける人が常時10人未満の場合には、この届出を提出することにより所得税の納付を年2回（1月〜6月分を7月10日までに、7月〜12月分を1月20日まで）にすることができます。

 

 

ただし、特例が適用されるのは、届出書を提出した翌月に支払った給与からとなるため、届出書を提出した月までに支払った給与の所得税については翌月10日まに納める必要があります。

 

 

 

 

 

設立後の税務手続きとして、通常は上記の届出を提出しますが、場合によっては他にも、消費税課税事業者選択届出書や棚卸資産の評価方法の届出書などを提出した方がいいケースもあります。

 

 

当税理士事務所では、新規会社設立した方（または設立前、設立を検討中の方）を対象に会社設立無料相談を行っております。

 

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