※税金は所得税+住民税+個人事業税（年額）
※所得控除は基礎控除のみ
※会社にした場合の税金は、社長の給料を個人の事業所得と同額に設定した場合

このように、所得の高い人ほど節税効果は大きくなり、かなりの節税効果があることが分かるかと思います。

また、会社の場合、法人住民税の均等割といって赤字でもかかる税金があったり（名古屋市の場合で最低年7万円）、交際費が一部経費にならないなど不利な点もありますが、それ以上に様々な節税方法が存在しますので、不利な点を考慮しても上記金額以上に節税できる可能性は高いです。