個人事業者の節税対策 【税理士 名古屋】

個人事業者の主な節税の方法をご紹介します。

青色申告にする 【税理士 名古屋】

青色申告とは、日々の取引を帳簿につけ、その帳簿を基に決算書を作成し確定申告を行う方法です。
青色申告にすると、記帳などの手間が増えますが、次のような特典が与えられます。

@65万円の特別控除
一定の要件を満たした場合には、所得から65万円控除することができます。所得からの控除ですから、税金が65万円安くなるわけではなく、例えば税率が30%の人であれば、税金は65万円×30%=195,000円安くなります。

A赤字の繰越
赤字が出た場合には3年間繰り越すことができます。
例えば今年100万円の赤字になったとします。そして来年300万円の黒字になった場合、青色申告にしていなければ300万円に対して税金がかかりますが、青色申告であれば今年の赤字を差し引くことができますので、100万円を引いた200万円に対する税金で済むことになります。

B青色専従者給与
配偶者などの家族従業員に給料を支払い、それを経費にすることができます。
ただし、届出が必要であり、その事業に専ら従事しなければいけないなどの要件があります。


※青色申告にするためには、税務署への申請が必要となります。

事業専従者控除の利用 【税理士 名古屋】

上記のように青色申告の場合は、青色専従者給与の経費算入が認められます。

しかし、白色申告の場合には認められません。その代わりに事業専従者控除というものがあります。
家族従業員がいる場合には、それが配偶者なら86万円、配偶者以外(子など)なら50万円の控除が受けられます。

ただし、青色専従者給与同様事業に専ら従事するなどの要件があります。(こちらは届出は必要ありません。)

減価償却方法を定率法にする 【税理士 名古屋】


1.減価償却とは


建物・機械・車・備品などの固定資産で30万円以上のものを買った場合には、買った年に全額経費にすることはできません。その固定資産を利用できる年数(耐用年数といいます)にわたって経費を割り振らないといけません。これを減価償却といいます。


2.減価償却の方法

減価償却の方法には定額法と定率法があります。定額法は毎年の減価償却費(その年に経費にできる額)が一定なのに対して、定率法の場合は早い時期に減価償却費を多く計上できるため、定率法を選ぶことで節税ができます。

例えば100万円の機械(耐用年数10年)を購入した場合の減価償却費は次のようになります。

  定額法の減価償却費 定率法の減価償却費

1年目

100,000

 200,000

2年目

100,000

 160,000

3年目

100,000

 128,000

4年目

100,000

 102,400

5年目

100,000

81,920

6年目

100,000

65,536

7年目

100,000

     65,536

8年目

100,000

     65,536

9年目

100,000

     65,536

10年目

 99,999

     65,535

合計

 999,999

 999,999

※1円は残さないといけないので合計は999,999円となります。
※耐用年数が短くなると定額法と定率法の差はもっと大きくなります。

個人事業者の場合、何も届出をしない場合は定額法で計算することになっていますので、定率法にするためには税務署への届出が必要です。

また、定率法の場合は計算がちょっと難しくなるという欠点があります。