会社設立料金【税理士 名古屋】

●株式会社設立費用
 

 ご自身で設立

 当事務所にご依頼

 定款印紙代

 40,000円

 0円

 定款認証手数料

 52,000円

 52,000円

 登録免許税

 150,000円

 150,000円

 謄本・印鑑証明代

 2,000円

 2,000円

 当事務所手数料

 0円

 19,800円

 合計

 244,000円

 223,800円

 

●合同会社設立費用
 

 ご自身で設立

 当事務所にご依頼

 定款印紙代

 40,000円

 0円

 登録免許税

 60,000円

 60,000円

 謄本・印鑑証明代

 2,000円

 2,000円

 当事務所手数料

 0円

 19,800円

 合計

 102,000円

 81,800円


※上記金額は当事務所と顧問契約をされた場合の金額です。
 設立のみのご依頼の場合の手数料は、126,000円となります。


※設立後の税務関連の届出は無料で行います。


※設立後の顧問料・決算料につきましては料金表【法人】をご参照ください。
 なお、設立第一期の決算料につきましては料金表の半額となります。



(参考記事)

会社を作るメリット・デメリット

会社設立の注意点

法人設立届

低価格の理由

会社設立については価格競争が激化しており、当事務所に限らず低価格のところが増えています。(中には手数料0円というところもあります。)


会社設立は原則司法書士の業務であるため、税理士が依頼を受ける場合、司法書士に外注に出すことになります。

通常は司法書士の手数料が10万円程度かかります。

さらに設立後には税務署などへの届出が必要となるため、それらを含めると、15万円くらいは手数料をいただかないと採算は合いません。


では、なぜ手数料5万円以下の業者がこんなにもあるのでしょうか?


それは、設立後の顧問契約がセットになっているからです。
(当事務所の設立手数料19,800円も顧問契約がセットの場合の料金です。)

会社設立の手続きだけを考えると赤字だけど、その後の顧問料などでその赤字はカバーできるという考え方です。


ですから、会社設立をどこに頼めばいいかについては、設立後に税理士に顧問を頼むつもりであれば、まず、顧問を頼みたい税理士を探し、その税理士に会社設立を依頼するのがお得だと思います。

反対に、税理士と顧問契約をするつもりがなく、自分で税務関連の届出・決算・申告をするという場合は、自分で設立手続きをするか、顧問契約がセットになっていないところに設立を依頼する必要があります。

また、税理士によっては設立後に顧問契約をする場合でも設立費用が安くならないこともありますので(多分まだこっちの方が多数派だと思いますが)、その場合には設立だけ他に頼むということも必要かもしれません。

いずれにしても、会社設立時というのはいろいろと落とし穴も多く、手続きの不備により多大な損害を被ったという事例も少なからずありますので、信頼できるところ、きちんとしたところに依頼するというのは最低限必要なことだと思います。


ちなみに当事務所では、これまで価格競争には参加せずにきました。

料金は安くはないけど、きちんとしたサービスを提供するというスタイルでやってきましたが、あまりにも安いところが増えてきたため、今回思い切って大幅に値下げをすることにしました。

ただ、料金を下げたからといって何か手抜きするというわけではなく、サービス内容は値下げ前と何ら変更してはおりませんのでご安心ください。