記事作成:平成24年4月3日
平成24年4月決算より名古屋市の法人市民税の減税が実施されます。
名古屋市では、ここのところ、10%減税→減税なし→5%減税と毎年のように税率が変更となっているため、間違えないように注意が必要です。
平成24年4月1日以後終了する事業年度
(1)均等割の税率
法人の区分 | 減税前の均等割額(年額) | 減税後の均等割額(年額) | ||
資本金等の額 | 従業者数 | |||
一般社団法人など | ― | 50,000円 | ⇒ | 47,500円 |
1千万円以下の法人 | 50人以下 | 50,000円 | 47,500円 | |
50人超 | 120,000円 | 114,000円 | ||
1千万円超1億円以下 | 50人以下 | 130,000円 | 123,500円 | |
50人超 | 150,000円 | 142,500円 | ||
1億円超10億円以下 | 50人以下 | 160,000円 | 152,000円 | |
50人超 | 400,000円 | 380,000円 | ||
10億円超50億円以下 | 50人以下 | 410,000円 | 389,500円 | |
50人超 | 1,750,000円 | 1,662,500円 | ||
50億円超 | 50人以下 | 410,000円 | 389,500円 | |
50人超 | 3,000,000円 | 2,850,000円 |
(2)法人税割の税率
法人の区分 | 減税前の税率 | 減税後の税率 | ||
①資本金の額又は出資金の 額が1億円超の法人 | 14.7% | ⇒ | 13.965% | |
②資本金の額又は出資金の 額が1億円以下の法人 ③資本金の額又は出資金の 額を有しない法人 (保険業法に規定する相互 会社は①の法人と同じ) ④人格のない社団等 | 法人税割の課 | |||
法人税割の課 税標準となる 法人税額が年 2,500万円以 下 | 12.3% | 11.685% |