名古屋市 法人市民税の減税

記事作成:平成24年4月3日


 
平成24年4月決算より名古屋市の法人市民税の減税が実施されます。
名古屋市では、ここのところ、10%減税→減税なし→5%減税と毎年のように税率が変更となっているため、間違えないように注意が必要です。


平成24年4月1日以後終了する事業年度
(1)均等割の税率

 法人の区分

 減税前の均等割額
(年額)

 

 減税後の均等割額
(年額)

 資本金等の額

 従業者数

 一般社団法人など

 ―

 50,000円

 ⇒

 47,500円

 1千万円以下の法人

 50人以下

 50,000円

 47,500円

 50人超

 120,000円

 114,000円

 1千万円超1億円以下  50人以下

 130,000円

 123,500円

 50人超

 150,000円

 142,500円

 1億円超10億円以下  50人以下

 160,000円

 152,000円

 50人超

 400,000円

380,000円

 10億円超50億円以下  50人以下

 410,000円

 389,500円

 50人超

 1,750,000円

 1,662,500円

 50億円超  50人以下

 410,000円

 389,500円

 50人超

 3,000,000円

 2,850,000円

 

(2)法人税割の税率

 法人の区分

 減税前の税率

 

 減税後の税率

@資本金の額又は出資金の
 額が1億円超の法人

 14.7%

 ⇒

 13.965%

A資本金の額又は出資金の
 額が1億円以下の法人
B資本金の額又は出資金の
 額を有しない法人
 (保険業法に規定する相互
  会社は@の法人と同じ)
C人格のない社団等

法人税割の課
税標準となる
法人税額が年
2,500万円超

法人税割の課
税標準となる
法人税額が年
2,500万円以

 12.3%

 11.685%