記事作成：平成21年9月2日

今回の選挙、民主党の圧勝により政権交代が実現しました。

民主党のマニフェストには、中小企業に適用される法人税の軽減税率を18％→11％にするというものがあります。

この軽減税率は今年の税制改正で22％→18％に下がったばかりですので、従来の半分になるということです。

役員報酬をいくらに設定するか、というのは節税の基本ですが、この法人税率の引き下げにより、法人・個人の税負担が最も少なくなる役員報酬の額というのが大幅に下がるケースも多くなるかと思います。
しかし役員報酬を下げすぎてしまうと、会社にはお金は貯まりますが、個人の方でお金がなくなってしまうという事態もあり得ます。
ですから、税率引き下げの恩恵を最大限受けるためには、何らかの対策が必要になってくるかと思います。