記事作成：平成21年6月23日

先週「租税特別措置法の一部を改正する法律」が成立しました。
改正となった点は以下の３つです。

1.住宅取得資金贈与の特例

平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、20歳以上の者がその直系尊属（父母、祖父母など）から住宅取得資金の贈与を受けた場合には、500万円までは贈与税が課されないこととなりました。

2.交際費の定額控除限度額の引き上げ

大企業の場合、交際費は税金の計算上一切経費算入できませんが、中小法人（資本金１億円以下の法人）の場合は、年間400万円までについては90％を経費算入することができます。（年間400万円を超えた部分については全額経費算入できません）
それが今回の改正で、年間600万円までは90％を経費算入することができることとなりました。
これは、平成21年4月決算（6月申告）の法人から適用となります。

3.研究開発税制の拡充

試験研究費の総額に係る税額控除制度等については、控除額の上限が法人税額の20％となっていましたが、それが30％になりました。
また、控除しきれなかった金額について、平成21年度・平成22年度発生分については平成24年度までの法人税額から控除可能となり、今までは１年しか繰り越せなかったものが、最長で３年繰り越せることとなりました。
この改正は平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に開始する事業年度に適用されます。