田中文夫税理士事務所
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個人事業者・法人共通の節税対策 【税理士 名古屋】

個人事業者と法人のどちらも活用できる節税対策についてご紹介します。

30万円未満の固定資産は全額経費に 【税理士 名古屋】

車・機械・備品(パソコン等)などで10万円以上のものは、原則買った時に全額経費にはできず、減価償却の対象となります。
しかし、現在は中小企業の特例により、30万円未満のものについては買った時に全額経費にすることができます。(青色申告であるなどの要件があります。)

特別償却・税額控除の適用をチェック 【税理士 名古屋】

機械や高額なパソコン、ソフトウエアなどを購入したりリースした場合には、一定の要件を満たせば特別償却か税額控除のどちらかを受けることができます。

例えば、300万円の機械を購入した場合
@特別償却を選択した場合には、購入価額の300万円×30%=90万円が通常の減価償却費とは別に経費に計上できます。
A税額控除を選択した場合には、購入価額の300万円×7%=21万円を法人税または所得税から差し引くことができます。

買った年の税金を比較すると通常は特別償却の方が税金は安くなります。
しかし、特別償却の場合は翌事業年度以降の減価償却費が少なくなるため、単に課税を先送りしただけであるのに対し、税額控除の場合、控除した税額は非課税となりますので、長い目で見ると税額控除の方が有利となります。

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