田中文夫税理士事務所
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メニュー:個人事業者の節税対策
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個人事業者の節税対策 【税理士 名古屋】

個人事業者の主な節税の方法をご紹介します。

青色申告にする 【税理士 名古屋】

青色申告とは、日々の取引を帳簿につけ、その帳簿を基に決算書を作成し確定申告を行う方法です。
青色申告にすると、記帳などの手間が増えますが、次のような特典が与えられます。

@65万円の特別控除
一定の要件を満たした場合には、所得から65万円控除することができます。所得からの控除ですから、税金が65万円安くなるわけではなく、例えば税率が30%の人であれば、税金は65万円×30%=195,000円安くなります。

A赤字の繰越
赤字が出た場合には3年間繰り越すことができます。
例えば今年100万円の赤字になったとします。そして来年300万円の黒字になった場合、青色申告にしていなければ300万円に対して税金がかかりますが、青色申告であれば今年の赤字を差し引くことができますので、100万円を引いた200万円に対する税金で済むことになります。

B青色専従者給与
配偶者などの家族従業員に給料を支払い、それを経費にすることができます。
ただし、届出が必要であり、その事業に専ら従事しなければいけないなどの要件があります。


※青色申告にするためには、税務署への申請が必要となります。

事業専従者控除の利用 【税理士 名古屋】

上記のように青色申告の場合は、青色専従者給与の経費算入が認められます。

しかし、白色申告の場合には認められません。その代わりに事業専従者控除というものがあります。
家族従業員がいる場合には、それが配偶者なら86万円、配偶者以外(子など)なら50万円の控除が受けられます。

ただし、青色専従者給与同様事業に専ら従事するなどの要件があります。(こちらは届出は必要ありません。)

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