田中文夫税理士事務所
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会社設立の注意点 【税理士 名古屋】

会社設立に関して注意すべきことはたくさんあります。
その中で、税金に関して注意すべきことをご紹介します。

各項目にはいろいろな注意点などがございますが、説明を分かりやすくするためそれらは省略してあります。会社を設立する予定の方は、設立前に税理士に相談されることをお勧めします。


【会社設立前の注意事項】

1.資本金をいくらにするかで税負担は大きく変わる!?

2.決算期で消費税の負担が変わる!?


【会社設立後の注意事項】

3.青色申請は期限に注意!

4.社長の給料の決め方・注意点

5.多額の設備投資がある場合には消費税が戻る!?



1.資本金をいくらにするかで税負担は大きく変わる!? 【税理士 名古屋】


従来、株式会社は最低1000万円・有限会社は最低300万円の資本金が必要でしたが、新会社法の施行により最低資本金制度は廃止されましたので、現在は資本金1円でも株式会社がつくれるようになりました。

一般的には資本金が大きいと会社の信用度も大きいといえますが、税金面では資本金が大きいと税負担が重くなってしまいます。

主な点を表にすると以下のようになります。
資本金の額   
 〜9,999,999円 様々な優遇措置を受けることができる。 
 10,000,000円〜 第1期、第2期の消費税が免除されなくなる。
 10,000,001円〜 法人住民税の均等割が年7万円→年18万円となる。(注)
 30,000,001円〜 機械を取得した場合の税額控除などの減税措置が受けれなくなる。
 100,000,001円〜 法人税の税率が高くなる。
交際費が一切経費にならなくなる。
法人住民税の均等割が年18万円→年29万円となる。(注)
他にもたくさんの優遇措置が受けれなくなる。

(注)名古屋市にある従業員50人以下の会社の場合の金額。
   均等割とは赤字でもかかる税金です。

このように資本金が大きくなればなるほど不利な取り扱いとなります。
税金面から資本金の金額を考える場合には1000万円未満にすることがベストな選択といえます。


 ※説明が複雑にならないように細かい注意点などは省略してありますのでご了承ください。

 



2.決算期で消費税の負担が変わる!? 【税理士 名古屋】

※平成23年度税制改正により、平成24年1月1日以後設立した法人については、以下のような取り扱いにならない場合もありますので、ご注意ください。


決算期は自由に決めることができます。
決算期を決めるにあたって考慮すべきことを列挙しますと、

・利益が多い月が決算月だと利益がよみにくく節税対策がとりにくいため、利益が多い月が事業年度の前半にくるように決算期を設定する。

・決算月・申告月(決算月の翌々月、3月決算であれば5月)が繁忙期と重ならないようにする。

・申告の月には納税もあるため資金繰りに余裕のある時期にする。

・3月決算、12月決算、1月決算などは税理士の繁忙期と重なり税理士の対応が悪くなるおそれあり

などいろいろありますが、特に重要なのは、資本金1000万円未満(1000万円は入りません)の会社の場合、決算期をいつにするかによって消費税の負担が変わってくることです。

資本金が1000万円未満の会社の場合、設立第一期と第二期の消費税の納税が免除されます。
ここで注意すべきことは、消費税が免除されるのは最初の2年ではなく最初の2期ということです。

21年4月1日に設立した会社を例にすると、

@決算期を4月にすると→第一期は21年4月1日〜21年4月30日、第二期は21年5月1日〜22年4月30日となり消費税が免除されるのは21年4月1日〜22年4月30日の1年1か月です。

A決算期を3月にすると→第一期は21年4月1日〜22年3月31日、第二期は22年4月1日〜23年3月31日となり消費税が免除されるのは21年4月1日〜23年3月31日の2年です。 

このように設立第一期がなるべく長くなるように決算期を設定した方が消費税が免除される期間が長くなり有利です。

消費税は、比較的規模の小さい会社でも年間数十万円〜数百万円はたいていかかりますので、かなり税金の負担に差が出てくると思います。

ただし年間の売上が1000万円以下の会社については、第三期以降も消費税の納税は免除されますので関係ありません。


※説明が複雑にならないように細かい注意点などは省略してありますのでご了承ください。



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