前回の記事（平成24年度税制改正（1）　特定支出控除の見直し）でも出てきた給与所得控除ですが、給与収入が多くなるほど給与所得控除額も多くなるようになっています。

それが、今回の改正により上限（245万円）が設定されることとなりました。

給与収入1,500万円で給与所得控除額が245万円となりますので、改正後は給与収入1,500万円超の場合は一律に給与所得控除額245万円ということになります。

給与収入1,500万円以下の人はこの改正による影響はなく、給与収入1,500万円を超える人は増税となります。また、給与収入の多い人ほど税金の増加額も大きくなります。

この改正は、平成25年分の所得税（住民税は平成26年分）から適用されます。

あまり大きな改正はありませんが、平成24年度の税制改正について順次ご紹介したいと思います。
今回は「特定支出控除の見直し」についてです。

サラリーマンの場合、税金を計算する際、給与所得控除といって、概算経費に相当するようなものが給与収入から差し引かれます。
給与所得控除の金額は、給与収入によって決められており、例えば、収入300万円の場合の給与所得控除額は108万円、収入500万円の場合の給与所得控除額は154万円となっています。

また、確定申告をすることで、給与所得控除の代わりに実際にかかった経費（特定支出：通勤費、転勤に伴う引越費用、研修費など）を控除することも認められており、これを特定支出控除といいます。

ただ、通常は給与所得控除の方が有利なため、この制度が利用されることはほとんどありませんでした。

今回次の点が改正され、少しは使いやすい制度になったかと思います。

①適用範囲の拡大

• 弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費を適用範囲に追加
• 職務と関係のある本の購入費、職場で着る衣服、交際費などの勤務必要経費を適用範囲に追加（65万円が限度）

②適用判定の基準を給与所得控除額の総額から1/2へ変更

　従来の制度では、給与収入500万円の場合だと、給与所得控除額154万円を超える特定支出がないとダメでしたが、改正後は1/2の77万円を超える特定支出があれば控除ができることとなります。

なお、この改正は、平成25年分の所得税から適用されます。

記事作成：平成24年4月3日

 
平成24年4月決算より名古屋市の法人市民税の減税が実施されます。
名古屋市では、ここのところ、10％減税→減税なし→5％減税と毎年のように税率が変更となっているため、間違えないように注意が必要です。

平成24年4月1日以後終了する事業年度
（1）均等割の税率

（2）法人税割の税率

平成24年度税制改正が3月30日に成立しました。

特に大きな改正もなく、あまり注目されていませんが、主な内容は次の通りです。

●給与収入1,500万円超の場合の給与所得控除額を一律245万円に

●勤続年数5年以内の法人役員等の退職所得について2分の1課税を廃止　など

なお、今話題になっている消費税増税については、相続税増税や所得税増税などとともに、社会保障と税の一体改革の中で取り扱われており、こちらはまだ成立の目途はたっておりません。

平成23年度の税制改正につきましては、ねじれ国会や震災の影響により法案がスムーズに成立せず、一体何が成立して、何が成立していないのかが、大変分かりにくい状況となっております。

そこで、平成23年度税制改正について簡単にまとめてみました。

【成立したもの】

①平成23年6月成立

• 年金所得者の申告不要制度の創設
• マイカー通勤者の非課税上乗せ特例の廃止
• 消費税95％ルールの見直し
• 消費税事業者免税点制度の見直し
• 中小企業者等の法人税率の特例等の延長
• 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除（雇用促進税制）の創設
• 仮決算による中間申告の見直し
• 更正に基づく還付加算金に係る計算期間の見直し　　など

②平成23年11月成立

• 復興特別税の創設（法人税10％上乗せ：3年、所得税2.1％上乗せ：25年）
• 法人税率の引き下げ（30％→25.5％、18％→15％）
• 減価償却制度：250％定率法から200％定率法へ引き下げ
• 貸倒引当金制度：金融機関や中小企業に限定
• 欠損金の繰越控除：中小法人等以外は控除限度額を80％に制限、全法人の控除期間を9年に延長
• 寄付金の損金算入限度額を現行の1/2に引き下げ
• 更正の請求期間の延長（1年→5年）　　　など

【成立しなかったもの】

①平成24年度税制改正大綱に盛り込まれたもの

• 給与所得控除の上限設定（給与収入1,500万円で頭打ち）
• 勤続5年以下の役員等の退職金について、1/2課税を廃止　　など

②平成24年度税制改正大綱に盛り込まれなかったもの

• 相続税増税（基礎控除引き下げ、税率の見直し）
• 役員等に係る給与所得控除の縮減
• 成年扶養控除の縮小　　　など

※相続税増税については、消費税率UPなどと共に、税と社会保障の一体改革における税制抜本改革で取り扱われる方向となっています。

消費税の計算上、課税仕入れについては、課税売上に対応する部分のみ控除するというのが基本的な仕組みですが、課税売上割合が95％以上の場合は課税売上に対応するかどうかを問わず、全額控除できることになっています。

それが今回の改正で、課税売上5億円超の事業者については、全額控除ができなくなり、個別対応方式または一括比例配分方式で計算することとされました。

（ポイント）
●影響があるのは課税売上5億円超の事業者（基準期間ではなくその課税期間の課税売上で判定）
●課税仕入れを全額控除できなくなるので納税額が増える
●個別対応方式を選択する場合には、課税仕入れを課税売上に対応するもの、非課税売上に対応するもの、課税売上・非課税売上に共通して対応するものの3つに区分する必要がある
●適用は平成24年4月1日以後開始する課税期間から

バタバタしており、前回更新から随分間が空いてしまいましたが、平成23年度の税制改正について順次ご紹介したいと思います。

今回は消費税の改正についてです。

従来の規定では、基準期間（前々年）の課税売上が1000万円以下の場合は消費税を納めなくてもいいことになっています。

そのため、新規開業した個人事業者は開業した年とその翌年、新規設立した法人（資本金1000万円未満の場合）は設立第一期と第二期については基準期間の売上がないため、消費税を納めなくていいことになっています。

しかし、今回の改正により、基準期間の課税売上が1000万円以下という要件に加えて、前年の上半期の課税売上が1000万円以下でないと、消費税が免除されないこととなりました。

この規定は、25年1月1日以後開始する課税期間から適用されます。

例えば、24年1月1日設立、12月決算法人（資本金1000万円未満）を例にとってみると、

（改正前）
第一期（24年1月1日～24年12月31日）と第二期（25年1月1日～25年12月31日）が消費税免除

（改正後）
第一期は今までどおり消費税免除、第二期については第一期の上半期（24年1月1日～24年6月30日）の課税売上が1000万円以下なら今までどおり消費税免除、課税売上が1000万円超なら消費税は免除されません。

※課税売上に代えて給与の額で判定することも可能ですので、前年上半期の課税売上が1000万円を超えていても、給与の額が1000万円以下であれば消費税免除となります。

平成24年1月1日以後に設立した法人から、この改正の影響により第二期から消費税が免除されなくなる可能性が出てきます。

今までは、消費税が免除される期間を最大にするために、第一期が丸一年となるよう決算期を設定していましたが、今後は、場合によってはそうしない方が得になるケースもでてくるかと思います。

8/11（木）から8/15（月）まで夏季休暇のため休業とさせていただきます。

平成20年7月1日に独立開業して、今日でちょうど丸3年になりました。

ほとんどお客さんがいない状態からのスタートでしたので最初はかなり不安でしたが、おかげさまでこの3年間たくさんのご依頼をいただき、ここまで本当に順調に来ることができました。

これからも現状に満足することなく、「低価格で良いサービス」を心がけてやっていきたいと思います。

今後とも、よろしくお願いします。

本日平成23年分の路線価が国税庁ＨＰより公表されました。

http://www.rosenka.nta.go.jp/

路線価とは、相続税や贈与税の申告をする際に、土地の評価額を計算するために使用するものです。

当事務所の前の道路の路線価は175,000円で、前年と同じ金額でした。

6月22日に平成23年税制改正が一部成立しました。

●今回成立したもの

• 年金所得者の申告不要制度
• 消費税95％ルールの見直し
• 消費税事業者免税点制度の見直し
• 期限切れ特別措置の延長　　　など

●今回成立せず先送りされたもの

• 法人税率引き下げ
• 相続税増税
• 給与所得控除の見直し
• 役員の退職所得課税の見直し
• 成年扶養控除の縮小　　　など

詳細については今後順次ご紹介していく予定です。

ネットを見ていましたら「税理士も驚きの節税対策」というような広告を見つけました。

クリックしてみると、生命保険を使った節税のようで、詳細については書いてありませんでしたが、おそらくこのような方法でしょう。

①法人で生命保険に加入
　　　　↓
②解約返戻率の低いときに保険契約を個人へ売却
　　　　↓
③解約返戻率が高くなったら解約

ほとんどの税理士が知らないなどと書いてあり、なんて失礼な！とも思いましたが、まあ確かに知らない税理士も多いでしょうし、実際にコレ、すごい方法なんです。

ただ、この方法は一応合法だとは言っても法の抜け道をつくような方法ですので、果たして本当に問題はないのか、また、問題はないとしても今後税制改正により規制されてしまうのではないかという不安はあります。

この方法のポイントは③の解約時の段階で課税されないということですが、すでに平成23年度の税制改正ではこれが課税されるようになってしまう改正案が盛り込まれています。

23年度税制改正は本来なら3月に成立しているはずですが、今年はねじれ国会と震災の影響により棚上げ状態ですので、現在はまだ大丈夫ですが、今後いつ成立するか分からない状況です。

この方法は、①～③まで数年は要するので、それまでに改正されてしまう可能性は高いと思います。その場合に、節税効果が小さくなってしまうだけで節税効果はまだあるのか、または逆に税金を余分に払わなければいけなくなるのか、はシミュレーションしてみないと分かりませんが、今どうしてもこの節税対策をやりたいのであれば、改正された場合も想定してやるべきだと思います。

法人であれば、たいてい税理士と顧問契約を結びますが、顧問契約は結ばすに、決算のみ税理士に依頼するという方法もあります。

メリットは、月々の顧問料を払わなくてもいいということですが、決算の時しか税理士との接触がないので、決算以外の業務（年末調整、源泉所得税の納付、予定納税、各種届出など）は自分でやるか、その都度税理士に依頼する必要があります。

また、利益・納税額の予測なども自分で行わなければならないので、いざ決算を組んでみたら予想外の税金が出ることになってしまったということもあるでしょう。節税対策をしようにもその段階ではほとんど手遅れです。

このようなことから、月々の顧問料はかかってしまいますが、顧問契約を結んだ方が結果的に得をするという可能性は高いと思います。

ただ、売上がほとんどない会社や、また、会計事務所の勤務経験があるなどで税務・経理のことがある程度分かっているような場合には決算のみの依頼でもいいかもしれません。

ちなみに税理士の側からは、決算のみの依頼というのはどちらかというと今まで敬遠されてきたのではないでしょうか。

理由は、顧問料がないので顧問契約を結んで場合に比べて単価が低いこと、一度に一年分処理しないといけないので大変だし、またきちんと正しい申告ができるのか不安があること、事前に納税予測・節税対策をすることができず、納税額にお客さんが納得しない場合でもどうすることもできずトラブルになる恐れがあること、などがあります。

ただ最近は、決算のみの依頼に的を絞ってネットで集客しているところがいくつか出てきました。多分、通常の顧問契約の場合だと今は競争が激化しているため、あまり税理士が積極的に受けたがらない決算のみを狙ったのでしょう。

料金は信じられないほど安いです。（一番安いところで6万円くらいでした）

常識的に考えてとても採算が取れるとは思えません。

オプションなどで高くなるのか、決算のみで集客して顧問契約につなげる戦略なのか、あるいは僕の想像を超えた合理化がなされているのか（多分ないと思いますが…）。

まあ今は税理士の競争が激しく価格破壊が起きているような状況です。

確かに安ければ安いほどいいという方も多いでしょうが、お客さんのニーズも様々ですので、うちは今までどおりサービスと価格とのバランスを大事にしてやっていきたいと思います。