平成25年度税制改正A 法人税関係(2)

記事作成:平成25年6月12日


前回に引き続き、法人税の主な改正についてご紹介します。


C商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設

中小企業が経営改善のために店舗改修等の設備投資を行った場合に30%の特別償却または7%の税額控除の適用を受けることができます。
商工会議所などの中小企業支援機関から指導・助言を受ける等一定の要件を満たす必要があります。

適用時期:平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に設備投資を行った場合


D研究開発税制の拡充

控除限度額が法人税額の20%から30%に引き上げられ、特別試験研究費の範囲も拡大されました。

適用時期:平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度


E交際費課税の改正

中小法人について定額控除限度額が600万円から800万円に引き上げられ、10%の損金不算入措置も廃止となりました。
そのため、中小法人の交際費については、年800万円まで全額損金算入可能となりました。

適用時期:平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度